施設利用の費用負担を少なくするための「負担限度額認定」について

介護施設入所（利用）においてご本人様（ご利用者様）やご家族様の心配事の１つが「費用（利用料金）に関する事」ではないでしょうか？
ご本人様やご家族様にとっては「月々払っていけるのか？」「家族として費用負担すると、自分自身の家計がもたなくなる」といった心配が先行するのは、ある意味当然とも言えます。

そのようなご本人様とご家族様にとって、条件付きであり、すべての方に該当するわけではありませんが、費用を少しでも安くする方法の１つとして「負担限度額認定」という制度があります。
「負担限度額認定」とはどのような制度なのか、認定を受ける条件はどのようなものか、その概要をご紹介します。

条件に該当すれば、食費や居室料金が安くなる

介護保険における「負担限度額認定」とは、簡単に言えば、認定を受けたご本人様が「負担限度額認定を適用できる施設を利用（入所）した際に、食費や居室料金が減免される（安くなる）」制度です。

ただし条件があり、認定を受けるための要因として大きいのが「世帯収入」です。

最初の段階で申し上げるのは、該当しない方には心苦しいのですが、世帯収入が課税世帯である（一定水準の収入所得がある）と、この「負担限度額認定」を受けることは難しくなります。

反対に言えば、非課税世帯であれば「負担限度額認定」を受けることができる可能性があるのです。

世帯を確認し、状況によって世帯分離をする

「負担限度額認定」を受けるのは、あくまでもご利用者様ご本人になります。したがってご利用者様ご本人の世帯は課税世帯か非課税世帯かを確認するのが、負担限度額認定の有無の第一歩になります。

この第一歩の時点で例えばご本人様が子などの扶養に入っている場合や、家族何人かと暮らしていて世帯主はご本人様でない場合は「負担限度額認定」を受けることが難しくなります。

生活している居住地は一緒でも、例えばご本人様が単身世帯または老々世帯であった場合は、世帯収入が年金だけで、現役で働く世帯とは違い非課税世帯になっている場合があります。（ただし、年金収入の額が多いと認定を受けることは難しくなります。）

ただ、世帯を複数名で共にしていて世帯収入として課税世帯であったとしても、世帯を分ける（世帯分離）という方法があります。世帯を分けることで、ご本人様単身世帯または老々世帯等にすることで、ご本人様側の世帯収入が減少し非課税世帯にすることができれば「負担限度額認定」を受けることができます。

「負担限度額認定」の申請場所は？

「負担限度額認定」の申請場所は、基本的には市区町村の役所（役場）の介護保険関係の窓口になります。

ご家族様の中には「いきなり負担限度額申請をすると言われても、どんな書類を用意したらよいかがわからない」という方もいらっしゃるかと思います。そのような場合は役所（役場）に行く前に、お近くの包括支援センター（地域によっては、高齢者相談センター、高齢者あんしん相談センター、地域ケアプラザ等の名称で呼ばれています）に相談に行くことをおすすめします。包括支援センターには介護保険制度における専門職のケアマネージャーがいますので、負担限度額認定を申請するのにあたり具体的に何を用意するのかを教えてもらうことができます。

「負担限度額認定」を利用できない施設がある

「負担限度額認定」には利用できる施設に制限があることもお伝えしておきます。

利用できる施設は、簡単に言えば、特別養護老人ホームや老人保健施設です。本入所（長期入所）で利用できるのはもちろんですが、ショートステイ（短期入所）でも利用できます。

ショートステイ単独で介護サービス事業所となっている場合は、担当ケアマネージャーなどを通じて確認してもらうとよいでしょう。

反対に「負担限度額認定」が利用できない施設もあります。代表的なのは、介護付き有料老人ホームです。

「負担限度額認定を受けたから、料金の高い有料老人ホームでも安くなるのでは？」と思いこんで入所手続きをしてしまうと、実は負担限度額認定証を使用することができず、費用負担が大きかったということにもなりかねないので、注意してください。

「負担限度額認定」を受けた場合の利用料金例

「負担限度額認定」を受けた場合の利用料金例をご紹介します。

今、私が関わっている「従来型多床室の特別養護老人ホーム」では「負担限度額認定」を利用して、月額５万円～７万円程度で、食費と居室料金込みで生活をされているご利用者様がいます。（負担限度額認定を受けていない方は、月額１０万円を超えています。）

３食付きで部屋代で５万円～７万円程度というのは、施設利用においてかなり安いと言えます。このように「負担限度額認定」を受けることができれば、場所さえ選ばなければこれだけの月額で利用できるのです。

これは私が関わっている施設の例なので、詳しくは入所（利用）したい施設ごと、月額料金を確認してみてください。

まとめ

「負担限度額認定」を受けることができ、「負担限度額認定証を利用できる施設を選ぶ」ことができれば、ご紹介してきたように、かなり月額費用を安く抑えた入所（利用）が可能になります。認定を受けるためには諸条件がありますが、ご家族様の知識としてもっておくと、先々役に立つと思われます。

今回ご紹介した内容が、身内に要介護者がいるご家族様の負担軽減の１つになれば幸いです。