介護士のお仕事

介護施設の営業はどんな仕事をするのか

2018.04.16 @ 新着
介護士のお仕事

介護施設には「入居施設」や「通いの施設」があります。入居施設には特別養護老人ホーム・介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等があります。
通いのサービスにはデイサービスがあり、利用者の体の状態等に合わせて運動したりお風呂に入ったりと、施設内でサービスを受ける事が出来ます。

このような介護施設には定員があります。特に入居施設には定員何名までと決められていますので、それ以上の人数は入居出来ません。
決められた人数しか入居が出来ない為、ある程度の人数に入居してもらわないと、施設自体の売り上げが赤字になってしまいます。

入居者をしっかりと確保する為に、会社が営業部を立ち上げる所も今では多くなってきているようです。
では、介護施設に入居してもらう為に行う営業とは、どのような事をするのでしょうか？

介護施設の現状

ここ数年で、介護施設の数は一気に増えるようになりました。
介護を必要とする利用者も年々増えている為、その状況と比例するように介護施設が増えています。

今では一つのビジネスとして、他業種の営利法人等も参入するようになった為、利用者の確保が難しくなってきたようです。
その為多くの会社には「営業部」を設立するようになり、高い入居率を継続させる事を目標とする所が多いようです。

いくら介護施設と介護サービスを利用する人が比例して増える状況となっているとは言え、全ての人が入居施設やデイサービスを利用するわけではありません。
訪問介護や福祉用具等、他のサービスもありますし、特に入居施設に関しては介護保険の他に利用料を払わなくてはなりません。

そういった状況がある中でも、入居施設はどんどん増えているわけですから、どうしても入居してもらう為には、他の会社との「競争」になってしまうのです。

どのような営業を行うのか？

介護施設の営業は色々な方法がありますので、簡単に紹介していきます。

居宅介護支援事業所

まずは、利用者のケアプランを作成しているケアマネジャーに営業を行う事が大事になるでしょう。
基本的に在宅で生活している人のケアプランを作成している事が多く、状態の変化に合わせて介護サービスの種類を変える事があるので、もちろん自宅では難しい場合には施設も検討する事になります。

もしもそのような状態になった時に、営業訪問を行いパンフレット等を渡しておけば、ケアマネジャーも家族に「こんな施設がありますよ」と紹介してくれるかもしれません。
特に施設がある市内の居宅支援事業所には、定期的に訪問し、空室状況やパンフレットの配布をしておくとよいでしょう。

地域包括支援センター

こちらもケアマネジャーが常駐していますので、定期的に営業に出向くとよいでしょう。
地域包括支援センターのケアマネジャーも、居宅介護支援事業所と同様、担当のケアプランを作成しています。

地域包括支援センターは市が行っているのですが、市から委託された別法人が行っている所等もあり、市の大きさによっては東部・西部・中央等と分けて何か所かある市町村もありますので、全て出向いた方が良いと思います。

市役所

市役所は、特別ケアマネジャーがケアプランを作成している事はほとんどありませんが、「介護保険課」や「福祉課」等の部署があります。

また、市内の人が自分の事や親の介護の等で相談しに来る事も多いので、パンフレットを置かせてもらうと施設の宣伝になるかもしれません。

病院

自宅で生活していた人が、転倒による骨折や病気が発症し、入院する事があります。
もちろん治療して自宅に戻る事が望ましいのですが、状態によっては自宅での生活は困難の為、施設入居を勧められる事もあります。

そのような事態に備え、病院にも営業を行いパンフレットの配布をしておく事が必要になるでしょう。
大体の病院には、「地域医療連携室」という部署があります。そこには相談員の方が常駐していて、入院している方やその家族に現在の状態や今後の対応に向けての相談業務を行っています。

営業に行く際にはその地域医療連携室に伺い、相談員の方に施設の状況をお伝えしましょう。
施設入居が必要な方に紹介をしてもらえるかもしれません。