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高齢者の方・ご家族の方向けコラム

介護保険の改正、デイサービスはどう変わったのか?

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、国は地域包括ケアシステムの構築を目指しています。そのため、介護保険を改正し、これから先高齢者が住み慣れた土地で生活を行うことを重要視しています。

介護保険改正に伴い、デイサービスがどのように変わったのかという事についてまとめました。

介護予防・日常生活支援総合事業

高齢者に対し、デイサービスでは介護予防を中心としたケアをすることを重要視しています。そのため、介護が必要な高齢者に対して、これから先健康寿命を延ばすために、介護予防をプランの中に入れ遂行していくことが重要とされています。

また、高齢者が地域で生活を行うために、地域との交流や地域文化の取り入れ、さらにその地域で生活していくために必要な、介護予防を行っていかなければならなくなりました。そうすることで、デイサービスを利用し、在宅生活をいかに続けることができるのかという事が重要となります。

サービス単価が地町村に変更

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デイサービスで介護予防を行う事により、介護保険での予防給付が国から市町村給付と変更になります。そのため、給付額が減少し、デイサービスの収入が減少することになります。その結果、介護職員の給与が減少する可能性があります。

介護職員の給与が減少することにより、サービスの質が低下する可能性があります。そのため、介護報酬の減少は懸念されています。

小規模のデイサービスが市町村指定に

小規模で機能しているデイサービスは、都道府県から指定を受けていたが平成28年4月から、市町村の位置づけと変更になります。そのため、小規模のデイサービスは地域密着型サービスとなります。

地域密着型となることで、サービスの変更はないが新規開設が難しくなり、新たに小規模のデイサービスができなくなる可能性があります。また、地域密着型となることで、介護予防及び、社会参加の促進および、心身機能訓練等による生活の質の向上を求められています。

まとめ

介護保険の改正に伴い、デイサービス特に小規模のデイサービスは、地域密着型のデイサービスとなり、地域の特性を活かした介護が必要となってきます。また、介護予防を実践していくことで、住み慣れた土地で生活をしていくことを重要としています。

しかし、介護保険の改正で、サービス単価が国から市町村に変更することで、介護士の給与自体にも影響する可能性があることから、介護士の離職が上昇することが懸念されています。

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