介護事務はどんな仕事？適している人材とは

「介護職」と聞くと、ほとんどの方は老人介護や障害者介護を想像するかと考えられますが、実は介護業界の仕事はこれだけではございません。

「介護事務」というあまり聞きなれない職種もございまして、一見あまり体力的には厳しくはなさそうなイメージを抱く方が多いと考えられます。
また、介護事務とケアマネージャーや相談員と業務自体に差がなく同じように感じる方も少なくはないです。

そこで、今回は介護事務はどんな仕事をしていて適している人材はどのような方なのかについて触れていきます。

介護事務とは？

介護業界と言うと、老人や身体障害者の介護を連想する方がほとんどではないでしょうか。
業務も、食事介助やオムツ介助や入浴介助を行うのが介護業界内の仕事としてとらえられている方がほとんどではないかと考えられます。
しかし、介護業界の仕事はそれだけではありません。
多くの事業所には事務員の方がいらっしゃいます。

介護事務とは、介護を行っている事業所や医療機関や福祉施設で事務を行っている方のことを指します。
しかし、それはケアマネージャーや内勤の方が事足りることではないだろうかと感じる方が多くを占めていると感じておりますが、そんなことはありません。

もちろんですが、働くうえでは介護の専門知識が必要であり、これは介護業界の仕事をするうえではどこも共通のことです。

その理由として、実際仕事をする際介護業界の専門知識がなければ利用者の家族の方とのやり取りに支障をきたしてしまいます。
また、ケアマネージャーは主に利用者のケアやに関する業務が主になるため、介護事務とは全く別物の職種と考えたほうが良いです。

業務内容について

介護事務の主な業務内容は一般の事務職と同じような業務に介護ならではの専門的な知識を使って事業所を支え、利用者の家族の方とのやり取りを行います。

具体的には、介護報酬請求業務（レセプト業務）や受付業務、介護に関する手続き業務を行っています。
また、介護職と兼任して行う場合もあります。

介護報酬請求業務とは、簡単に言ってしまうと請求書の作成です。
介護サービスを受けたうち1割を本人負担・残り9割は各市町村負担となるための請求書を作成することが業務の1つになっています。

しかし、一見簡単そうに見えますがこれは事業所の経営にも大きく関わるため最も重要な業務であり、ささいなミス1つで事業所のサービスが提供出来なくなることも考えられるため注意が必要です。

また、レセプトに誤字や脱字といったミスによって返戻されたり、査定にあった際、レセプトの取り消しが出来なくなり、サービスが提供出来ないことが起こるため注意が必要です。

適している人材

介護事務の仕事において、最も重要となるのは介護報酬請求業務です。
これは、施設や事業所の経営の根幹ともなるためささいなミスも許されないです。
そのため、記憶力が問われる職種です。

自分の所属する事業所でよく使うサービスはもちろんの事ですが、サービスによってどのように請求が違ってくるのかをしっかり覚える必要があります。
また、法改正によって以前のレセプト作成方法と現在のレセプト作成方法が異なることがあるため、情報収集能力も問われる職種でもあります。

さらに、介護事務の業務はパソコンを使う業務がほとんどのため、パソコンの能力や技術がものを言うと言ってもいいでしょう。
当然ですが、お客様や利用者の家族とのやり取りもあるため、コミュニケーション能力や介護の専門知識も必要になってきます。

まとめ

介護業界の仕事では、利用者の介護を行う業務のみではなく事業所や施設の経営を支える業務もあります。
「介護事務」の仕事は、実際の現場職に比べて一見体力を使わず楽な業務のようにも感じる方もいると考えられますが、その陰には事業所や施設を支えるための膨大な知識と業務があることを忘れてはいけません。

介護事務は、今まで介護の現場で働いていた方が介護事務にシフトすることが多く見られますが、元々介護事務職を目指している方もいらっしゃいます。
そのため、今まで現場職として活躍されていた方でもそれまでに培ってきた知識や経験は決して無駄になることはないです。

もし、介護事務を目指すのであれば介護の専門知識はもちろんのことですが、他にも記憶力や情報収集能力、パソコンスキルが問われるため、まずそういったところを磨くことが必須となってきます。

また、資格も必要になる場面が多いと考えられるためMOSや簿記といった資格を取得しておくと介護事務として有利に就活や業務が進められると感じています。

しかし、介護事務として働くうえで待遇面を気にする方は必ずいると考えられますが、それは、自分の働く各事業所でバラつきが必ず出るため、働く前に自分の気になる事業所の求人を見たり、問い合わせをしたり、説明会が開催されている場合は参加すると言ったように、自分の足で実態をつかむことが大切です。