ケアハウスと有料老人ホームどちらがおすすめ？

介護施設の中には、その施設で生活をしていく事が出来る「入居施設」というものがあります。
入居施設は24時間その場所で過ごす事が出来、必ず常駐のスタッフがいます。

施設形態で違いもあり、常駐スタッフが緊急時や安否確認だけ行う所や、常駐スタッフが介護士で夜間帯でも介護サービスを受けられる所もあります。

色々の種類がある入居施設ですが、今回はその中の「ケアハウス」と「有料老人ホーム」について調べてみました。

ケアハウスとは

ケアハウスは「軽微老人ホーム」とも呼ばれていて、一般型と介護型があります。

一般型には介護が必要ない方や、生活支援や緊急時の対応程度で済む方が入居できる施設となっています。
その為、排せつや食事介助等、常時必要とする方は入居する事が出来ません。そういった状態の方については、介護型のケアハウスに入居する事になるようです。
介護型のケアハウスであれば、施設に常駐する施設内部の介護士から、介護サービスを受ける事が出来るようになります。

しかし、介護型で入居できる条件は65歳以上で、介護が１か2の方となります。
それより介護度が軽い要支援者の場合には、一般型のケアハウスとなり、それ以上の場合には他の入居施設に転居しなければならないようです。

一般型も介護型も費用については、平均数万円程度から数十万円となっていて、入居する際に必要になる「入居一時金」が数十万円から多い所で数百万単位必要になる所もあるようです。

また、介護型の場合については、その他に介護保険料の1割か2割を支払う事になるので、その金額もプラスで必要になるでしょう。

ただし、この費用についてはあくまでも目安となっていますので、ケアハウスに入居希望の場合には、見学などをさせてもらい、費用についてしっかり確認しておきましょう。

有料老人ホームとは

有料老人ホームは、「健康型」「住宅型」「介護付き」と種類が分かれています。

健康型有料老人ホーム

自立の方しか入居する事が出来ません。介護が必要になった場合には退去しなければなりません。

住宅型有料老人ホーム

月々の利用料を支払いながら、外部の介護サービスを利用して過ごす事になります。
訪問介護サービスのヘルパーが施設まで来て、自分の居室でサービスを受けたり、デイサービスに通いながら介護のサービスを受ける事が可能です。

その為、介護サービスは必要な分だけの利用になるので、軽度の方は費用をある程度抑える事が出来ます。
しかし反対に介護度が重度の方ですと、保険を満額利用してもサービスが足りない時は、自費の利用となってしまい保険料が高くなってしまう事もあるようです。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームについては、24時間365日その施設で介護サービスを受ける事が出来ます。
その為、重度であるから保険料を超えてしまい、自費での利用をする事はありません。すべて介護保険内で賄いますので安心です。

しかし他の介護サービスを介護保険で利用する事は基本的に出来ません。
その為、外部のデイサービスに通ったりする事も出来ませんし、福祉用具を介護保険でレンタルする事もできません。

費用については利用料だけで十数万以上で、高い所だと20万、30万を超えるような高級施設もあるようです。また、入居一時金や前払い金等もあり、数十万から数千万もする所があります。
その他にも介護保険料や医療費や薬剤費などもかかるので、費用は高いイメージとなっています。

お勧めなのはどっちの施設か？

有料老人ホームとケアハウス、どちらをお勧めするかと言われたら、「絶対にこっちがお勧めです！」と言うのは、そこに入居を希望している利用者の状態によりますが、利用者の介護度が軽度の場合には、ケアハウスの方がお勧めだと思います。

なぜなら、介護サービスは有料老人ホームもケアハウスも同じような内容になりますが、費用面が全然違うからです。

やはり経済面での負担に関しては軽い方がいいに決まっていますし、もし状態が重度になれば、どの道ケアハウスを出ていかなければなりませんから、最初はケアハウスで過ごし、その後重度になったら有料老人ホームに転居する事が望ましいのではないでしょうか。

まとめ

ケアハウスの方が費用面的に軽い負担で済む為、そちらをお勧めしましたが、実際にケアハウスはここ数年あまり増えていない施設になるので、入居待ちの方も多く、すぐに入居する事は難しいようです。

特別養護老人ホームも今では待機者が多くなかなか入る事が出来ない、そんな利用者の受け皿となっているのが有料老人ホームです。
有料老人ホームは年々増加し、今すぐ入居したい方でもすぐに受け入れてもらえるので、とても助かる存在になっています。

まずはケアマネジャーに相談し、利用者の状態が軽度なのか重度なのか・どこの施設に適しているのか・早急の対応が必要なのか・財産や資産的にはどうすればいいか等を確認する事が、一番お勧めと言える内容になるでしょう。