デイサービスの相談員は営業が必要？

デイサービスの相談員は、基本的に利用者の方や、その家族の方の悩み事をきいて解決策を一緒に考えたり、提案したりする相談業務が主な仕事内容です。

しかし、実際は相談業務の他にも様々な仕事をやらなければならず、その一つにケアマネに対する営業も含まれています。
営業とは具体的にどのような活動をするのでしょうか？

デイサービスの相談員の仕事内容

先に述べたように、基本的には相談業務が主な仕事ですが、その他にもやらなければいけない仕事はたくさんあります。
相談業務がない時は、介護職員と同じようにレクレーションに参加したり、利用者の送迎、施設内の清掃なども、やらなければいけない場合もあります。

どの介護施設も人手不足なので、時間が空いている時は、現場に助っ人として入り、臨機応変に対応しなければいけません。
その他にも、利用者を多く集めるために、チラシを配布するなどの広報活動や、ケアマネに利用者を紹介してもらえるように営業も行います。

なぜケアマネに営業が必要なのか？

特養や、グループホームなどの入所型の介護施設は、個室や家具などの初期費用に多額のお金がかかるため、施設の数は限られており、今はどこも満室でなかなか入る事はできない事が多いです。

一方で、デイサービスなどの通所型の施設は、初期投資が安く済むので、開業しやすいという事もあり、最近は多くの会社が介護業界に手を伸ばし、デイサービスを運営するようになりました。
その影響で、利用者の方も選択肢が増え、自分の好きなようにデイサービスを選べるようになってきたため、デイサービス間では、少しでも多くの利用者を呼びこもうと、料理を豪華にしたり、施設内の作りに様々な工夫を施したり、独自のサービスを提供する施設も増えてきました。

デイサービスは利用者の数が多ければ多いほど、会社の利益が上がり、職員に還元されますが、逆に利用者の数が少なく赤字が続くと、すぐに潰れてしまう施設も多いのです。
デイサービスは「どれだけ多くの利用者を呼べるか」が重要になってくるのです。

利用者を呼び込むために、一番確実なのは、ケアマネに利用者を紹介してもらう事です。
介護が必要になった方は、今後の介護方針や利用する施設などをケアマネに相談して決める場合が多いからです。

ケアマネへの営業の内容は？

「営業」といっても、物を買ってもらったりする訳ではないので、普通の営業職とは少しやり方は違うかもしれません。
あまり頻繁にケアマネの働いている事業所に通って営業をすると、逆効果な場合もあります。

ケアマネは利用者の人にとって良い施設はどこなのか？というのを考えて、その人に合った施設を利用者に紹介します。デイサービスの内容が、ケアマネの求める内容と合っていれば、紹介してくれるのです。それにはタイミングがありますから、頻繁に「利用者を紹介して下さい」と言われても困ってしまいます。

大事なのは「デイサービスの存在を知っておいてもらう」という事です。
自分のデイサービスの特徴などを詳しく書いたパンフレットを渡しておき、相手の時間があればそれに合わせて世間話をする程度の方が良いかもしれません。
機会があれば、紹介してくれるように、普段から繋がりを持っておく事が重要です。

介護業界は「顔の広さ」が大事

デイサービスで相談員として働くなら、「顔の広さ」が大事になってきます。
多くの利用者がいる介護施設の系列であれば、ある程度の利用者は獲得できますが、まったくのコネがない状態からデイサービスを始める場合は、何もせずにただ待っているだけでは、利用者はなかなか集まりません。

チラシや一日体験などで、一定の利用者は集める事ができますが、長く運営するために必要な数を集めるには、デイサービスの管理者か、そこで働く相談員が、新規の利用者を集めてこなければいけません。
介護業界で長く働いていると、自分の知り合いが、他の施設の管理者になったり、ケアマネになったりする事も増えてきます。
また、福祉施設などで行われる行事事や、研修などに積極的に参加する事で、知り合いを増やす事もできます。普段から顔の広い付き合いをする事が、のちの自分の仕事にも影響してきます。

まとめ

実際、デイサービスで相談員として働いてみて、業務内容の多さに戸惑ってしまった、という事はよくあるようです。
どの施設でも相談業務以外の仕事はあるようですが、相談員は必ず「営業をしなければいけない」という訳ではありません。
大きな事業所の場合は、同じ系列の有料老人ホームなどから、利用者が多く来ている場合もあるので、その場合は特にこれといった営業は必要ないようです。

営業が苦手という人は、法人などの大きな施設で働いた方が、働きやすいかもしれません。
大変なのは、個人で営業している事業所です。利用者が少ないと、デイサービスの利益が職員の賞与などにも関わってくるので、経営面を厳しく指摘される事も多いです。